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『荻窪 賃貸』のブログ

公正証書。
公正証書。
人生初の「公正証書」での土地賃貸借契約の締結。
また僕の不動産屋経験値がUPしました。

民法改正案が国会上程 敷金返還が明確に
争えるとしたら、クリーニング費用が相場とかけ離れて暴利であるなど根拠が必要になります。
従って、賃貸借契約時に借主に不利な特約については契約時に直させる以外にありません。
契約してからではクリーニング費用などの金額について明確な合意が成立していると覆すことは困難です。

『荻窪 賃貸』の質問サイト

不動産業者さんに質問です。 マンションの賃貸借契約で、重要事項説明では「抵当権の設定無し」となっていて、それが記載ミスで実際には抵当権がついていた場合は、業者は罰則を与えられますか? 万が一差し押さえになった場合、訴訟なども起こせるのでしょうか?
抵当権について少し間違った回答があるようなので、説明させてもらいます。 平成16年4月1日以降に契約締結している場合、抵当権が実行され競売にかけられ、買受人が所有権を取得した場合は、6ヶ月以内に退去する法的義務があります。しかも、6ヶ月間継続使用する場合、賃料同額を買受人に支払う必要はあり、支払いを怠ると明け渡しの猶予がなくなり、即時に明け渡さなければなりません。 また、敷金は買受人には引き継がれませんので、原状回復費は実費での支払いになります。もし、敷金の返還を求める際は、前所有者に請求するしかありませんが、競売にかけられる人ですから、返還できるような資力はないのが殆どです。 この内容は、平成16年4月1日に民法改正で施行されており、重要事項説明書とは別途書面の交付と説明が義務づけられています。 もし、この書面交付も説明も受けていなければ、業法違反に値しますので県庁等が知れば、何かしらの注意か罰則を受けることになります。当然、賃貸であっても登記簿記載事項の確認は義務ですから、間違えた説明も業法違反です。万一ですが、登記簿を調べないで、契約した後に気付いたら既に差押えになっていたことだって実際にありましたから。
賃貸借(611条の類推適用について) 民法611条を根拠として賃料減額請求をした場合、その減額の効果は遡及して滅失時から生じ、多く払いすぎた分は不当利得返還請求することができるという解釈でよいのでしょうか?
通説は本条の請求権を形成権と捉えるとともに、危険負担の特則と理解する様です(我妻各論)。 効力は一部滅失時に遡って効力を生じると解しています。 以上から多く払いすぎた賃料分については不当利得返還請求権が認められると思われます。 ちなみに611条類推適用ではなく適用で良いのではないかと考えます。

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